[解約金]携帯・ネットを契約したらすぐに確認しておきたいこと[違約金]

パソコンや携帯電話を始めとした通信機器を用いて、いまやほとんどの人がインターネットを利用しているこの時代。

総務省の『平成26年通信利用動向調査』によると、平成26年末でのインターネット利用者数は10,018万人（約1億人）。日本の全人口の約82.8%の人が個人的にインターネットを利用しています。年代別に限れば、20～29歳ではなんと99.2%の人が利用しているようです。

インターネットを利用する際には、携帯電話会社（au、softbank、docomoなど）や通信事業者（NTT東・西日本、BBIQ、YahooBBなど）と契約を結ぶのが一般的です。契約する際、細かい字がびっしり書かれた契約書が渡されると思うのですが、すみずみまで読むのは中々難しい…。

ですが、契約書の中にはしっかりと理解しておかないと損をすることも多々あります。今回は、その中でも違約金・解約金についてご紹介します。

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ネット・携帯の契約における解約金・違約金とは
1. 「割引するから長く使ってね！」解約金発生の原因、割引制度とは
2. 「不満がないなら続けるよね？」割引制度の自動更新
「契約期間・更新月」「解約金」の確認をしよう
まとめ
参考サイト

ネット・携帯の契約における解約金・違約金とは

解約金・違約金とは、解約をしたり、違約行為をしたときに発生するお金のことです。契約解除料と呼ばれたりもします。

ネット・携帯の契約において解約金・違約金が発生するのは、そのほとんどが契約を解除する（解約する）ときです。

その料金はピンキリですが、中には30,000円ほどかかる場合も。「違約はともかく、解約・解除しただけでもお金がかかるのか！」と思われる方が多いと思いますが、そこには巧妙なからくりが隠されています…。

「割引するから長く使ってね！」解約金発生の原因、割引制度とは

僕の場合、携帯はauと契約しており、『誰でも割』という割引が適用されています。今回はこの『誰でも割』を例に説明していきます。

この『誰でも割』は、誰でも月約1000円ほど割引してくれるというものですが、もちろんなんの条件もなしに割引してくれるわけではありません。

その条件とは、「2年単位の継続利用」です。

「割引してあげるから、2年間継続して使ってね。」という契約ですね。そのため、「1年（12ヶ月）使ったけど、softbankに移りたいので契約解除します。」とすると、「約束が違う！」ということで契約解除料（この場合9,500円！）が発生するということになります。

ただ、こういった契約には更新月（25ヶ月目）が設けられていて、更新月に契約解除する場合には解除料は発生しません。

「不満がないなら続けるよね？」割引制度の自動更新

この割引制度の厄介なところは、「自動更新される。」というところです。

更新月に何もしないと、「この先も割引制度を利用する意思がある。」とみなされて、自動で契約が更新されます。つまり、『誰でも割』がまた2年間契約延長されることになります。

もちろん、その2年間の途中で契約解除すると解除料が発生します。ですので、解除料を払わずに契約解除するには、次の更新月（2年後）を待たなければなりません。

これらの話をまとめると、以下の画像のようになります。

出典：誰でも割 | 料金・割引：スマートフォン・携帯電話 | au

「契約期間・更新月」「解約金」の確認をしよう

このような契約は、携帯電話会社・通信事業者では当たり前のように行われているものです。きっと、みなさんもなにかしらの割引を受けていると思います。

そこで確認するべきなのは、「契約期間・更新月」、「解約金」です。これらを知っておく事で、解約金を支払わずに解約することが可能になります。

『誰でも割』でいえば、「契約期間は2年更新、更新月は25ヶ月目」「解約金は9,500円」ということになります。これさえ分かっていれば、解約金を払いたくなければ25ヶ月目に契約解除したらよいですし、急に解約しなければならない場合でも、9,500円という出費に対する心とお金の準備ができるはずです。

通信事業者の例も見てましょう。例えば、NTT西日本の『光もっともっと割』は、最初は2年更新、その後は3年更新され、解約金が利用年数と共に変動していくシステムです。更新月（NTT西日本フレッツ光では満了月）は24ヶ月目のようですが、2016年3月以降は満了月の翌月でも解約金なしで解約できるようなので、ここでは24,25ヶ月目とします。それらをまとめた画像がこちら。